竹中ウォッチ

復興公営住宅から移行した市営住宅で高齢化が進み、若林区のある団地では自治会が解散しました。竹中議員の質問に対し、仙台市は入居者の高齢化率が43.6％であることを明らかにし、単身高齢者の「安心カード」の情報を町内会と共有することを検討すると答えました。

観光戦略調査特別委員会が1年間かけてまとめた報告書に対し、東北のゲートウエーとしての仙台の役割と、食文化を活かした発信について述べた意見表明です。

本年7月30日、カムチャツカ地震の津波警報時に避難の丘で熱中症の疑いによる搬送者が出ました。震災遺構・旧荒浜小学校はなぜ避難先から外れたのか、「原則徒歩」の避難方針は見直されるのか、竹中委員が市の答弁を追いました。

抗がん剤治療による脱毛を防ぐ「頭皮冷却キャップ」は保険適用外で最低10万円以上かかります。ウイッグ助成の実績を踏まえ、渋谷区や大田区に続く助成の検討を市に求めました。

弾道ミサイル飛来時に頼る「緊急一時避難施設」。人口カバー率は120%を達成した一方、より安心感のある地下施設だけで見るとわずか3.7%にとどまることが分かりました。新本庁舎・勾当台公園地下駐車場の活用や備蓄のあり方を市に質しました。

音楽ホール・震災メモリアル複合施設の建設費が想定を大きく上回る中、竹中委員はコスト縮減策と運営財源の多角化を追及。5年前から提案してきた民間連携の事例を挙げ、本気度をただしました。

物価高騰対策で年金や賃金がわずかに増えたことで住民税非課税から課税に変わり、かえって介護・子育ての支援を失う世帯があります。竹中議員の質問に対し、仙台市は年金収入が5万円以下の増加で課税の所得段階に変わった高齢者が1,600人余、所得超過で児童扶養手当が支給停止となった方が約140人いることを明らかにしました。

バス路線の減便と運賃上昇が進む中、竹中委員は自動運転バスの若林区南部への拡大とライドシェアの活用可能性を質問。仙台市はマッチング率90%を下回る時間帯にすでに「日本版ライドシェア」を導入済みであることを明らかにしました。

一律「原則徒歩」とされてきた津波避難の方針に、憲法が保障する生存権・財産権の観点から疑問を投げかけました。車で逃げるべき人をどう線引きするか、避難の丘の備蓄倉庫は何人分か、新シミュレーションを機に市の答弁を追いました。

若林総支部会開催！

公明党仙台若林総支部会を開催し、佐々木雅文参議院議員を迎え会場29名・オンライン71名の計100名が参加。地方議員がまとめた復興政策提言が国会質疑で取り上げられたことや、アーチルの診察体制、総務事務センターの業務委託構造をめぐる議会での指摘を報告しました。

「一納税者として怒りや戸惑いを感じるのは当然」。そう述べた上で、それでも令和8年度予算に賛成する理由を、為替・資材費・他都市の建設費という数字で示した討論です。

終戦記念日に寄せて ── 牧口先生の平和精神と青年世代の責任

公明党の思想の原点である大教育者・牧口常三郎先生は、軍国主義の弾圧に断固反対し獄死されました。その不屈の精神を受け継ぎ、歴史の過ちから目を背けず教訓を直視することこそが平和を守る道であると訴え、対話によって命と暮らしを守り抜く決意を表明しています。

大阪・関西万博の恩恵は東北に届いたのか。1987年「未来の東北博覧会」の記憶をたどり、震災25年の2036年に仙台発の博覧会をと市長に問いました。

音楽ホールと震災メモリアルの複合化を早くから訴えてきた一人として、膨らむ事業費に市民が納得できる説明を求めました。「何年もたせるのか」への答えは「80年」でした。

国際基準に沿った1人3.5平方メートルの居住スペース。市の想定は「おおむね数日から1週間程度」でした。最大避難者数が出るのは発災の翌日という事実を突きつけ、初動からの確保を求めました。

熊本地震・被災者救援の街頭募金活動

全額を被災地へお届けする街頭募金活動を実施しました。

荒町七夕まつりの審査員

地域行事「荒町七夕まつり」の審査員を務めました。

音楽ホール×震災メモリアル複合施設を議会で提案

建築費高騰への批判もある中、別々に建設すればさらに費用がかかると考え、複合化を議会で最初に訴えました。

荒町小2年生の「車が速くて危ない」との声を実現

小学2年生から寄せられた声を若林区道路課へ直接つなぎ、安全対策を実現。河北新報にも掲載されました。

市営住宅の管理責任を明確化

「市営住宅を管理しているのは仙台市であり、仙台市が設置すべきである」と訴え、実現。公明新聞に掲載されました。