地方行政トレンド

11.【最重要】横須賀市の生成AI全庁導入 — 削減見込22,700時間に対し実削減22,800時間

ジチタイワークス主催セミナー（2026年6月5日、自治体職員限定・申込232名）のDay2レポートより、横須賀市デジタル・ガバメント推進室 太田耕平部長の講演。極めて具体性が高く、本市への質問材料として今週最良のソース。

数字と手法：

• 令和5年3月29日の市長指示から1か月足らずの4月20日に全庁活用を開始（全国の自治体に先駆けて）
• 利用量は開始当初の月2,000万トークンから、現在は月1億トークンに達する月も（ファイル添付を除く純テキスト）
• 当初見込みの年間業務削減22,700時間に対し、実際の時間外勤務削減は22,800時間とほぼ一致
• 幹部の説得は資料ではなくその場での実演デモ（市長の過去発言を読み込ませた市長ボット）で突破＝「百聞は一デモにしかず」
• 定着策：40〜50代の管理職層をターゲットに内部広報誌「ChatGPT通信」を創刊し毎週プロンプトを配信。職員がチャットボットにハルシネーションを起こさせようと挑む「ほこたて対決」など「まじめにふざける」空気づくり
• 一部部署からの限定利用ではなく全庁導入を選んだのは、部署を超えて教え合う文化を生むため

直面している2つの壁（ここが最も示唆的）：

1. 市民向けサービスのハルシネーションの壁 — 「傾聴AI」は悩みを聴き寄り添うためのものと案内しているが、住民は具体的な行政手続きの答えを求めて質問してしまい、曖昧な回答で低評価を受ける
2. 内部向けの三層分離の限界 — 採用しているαモデルのセキュリティ構成では、インターネット側の最新AIから内部ファイルサーバーへシームレスにアクセスできず、業務全体を覆う基盤にならない。この壁を越えるため全庁業務基盤のGoogle Workspaceへの移行に着手（背景に、GIGAスクール構想でクラウドを使いこなして育った世代が2029年4月に入庁するという節目）

CIOの見立て： 「AI活用議員」を掲げる竹中市議にとって、これは質問の型が完成しているソース。特に「三層分離の壁」は全国どの自治体にも共通する構造問題であり、仙台市が同じ壁のどこにいるのかを問うことで、市のAI活用の実態を一気に可視化できる。また「削減見込みと実削減がほぼ一致した」という検証実績は、本市に定量目標と事後検証を求める根拠になる。前項1の定員管理計画（DX効果が定員に表れていない）とも一本の線でつながる。

議会質問案（今週の目玉）：

「横須賀市は令和5年4月、市長指示から1か月足らずで生成AIの全庁活用を開始し、当初見込んだ年間削減22,700時間に対して実際の時間外勤務削減が22,800時間と、ほぼ見込みどおりの効果を検証しています。本市の生成AI活用について、一つ、導入時に設定した年間削減時間の目標値、二つ、その達成状況の検証結果、三つ、月間の利用量（トークン数または利用職員数・利用回数）の推移を、それぞれ具体的な数字でお示しいただきたい。」

「横須賀市は、インターネット側の生成AIから内部のファイルサーバーへアクセスできない『三層分離の壁』により、生成AIが業務全体の基盤になり得ないと課題を明示し、全庁業務基盤そのものの刷新に着手しました。本市においても、過去の行政文書を参照させた高度な文書作成へのニーズは同様にあると考えます。本市の生成AI環境は三層分離のどのモデルを採用し、庁内文書の参照はどこまで可能か。またこの制約を解消する構想を持っているか伺います。」

「横須賀市は市民向けの『傾聴AI』について、手続きの正解を示すものではないと案内しているにもかかわらず、住民が具体的な手続きの答えを求めてしまい低評価につながる、というハルシネーションの壁を率直に公表しています。本市が市民向けにAIを用いたサービスを提供する場合、誤った回答が市民の不利益につながらないよう、どのような線引きと責任の所在を定めるか伺います。」

「横須賀市は、管理職層向けの内部広報誌を毎週発行し、職員が自らAIの限界を試す企画を行うなど、『使われ続ける仕掛け』を意識的に作っています。本市には、生成AIを導入部署任せにせず全庁に定着させるための継続的な仕掛けがあるか伺います。」

• URL: https://jichitai.works/articles/3712

12. 千代田区のギフトカード給付 — 10人体制の業務が兼務2人で完結、約7万枚を15日間で配付

東京都千代田区が令和7年7月・令和8年4月の2度にわたり、全区民にVisaギフトカード（第1弾5,000円相当／第2弾1万円相当）を給付。国内約750万店舗で使えるプリペイド型で、令和8年6月時点で全国60自治体が採用。

• 職員負担： コロナ禍の現金給付では専属4人＋応援数人の約10人体制だったが、本事業は兼務2人で対応可能に
• スピード： 12月末の臨時議会可決から4月頭の配送開始まで3か月、約7万枚を約15日間で全区民に配付
• 住民の受け止め： 「給付方法はカードで問題ない」が54%
• 議会対応： 現金給付では示せない消化率・区内利用状況のデータを議会に提示でき、それが後押しになった

※ 本記事は事業者提供のPR記事である点に留意。

CIOの見立て： 物価高騰対策の給付は今後も繰り返される。「議会に対して効果を数字で説明できる給付手法」という論点は、議員側から提起する価値が大きい。現金振込は口座確認・申請回収に膨大な工数がかかるうえ、使われたかどうかも地域内で使われたかも一切分からない。

議会質問案：

「物価高騰対策等の給付事業について、本市は主に現金振込によっていますが、東京都千代田区はギフトカードによる申請不要の郵送給付を2度実施し、コロナ禍に約10人を要した体制を兼務2人で完結させ、全区民約7万枚を約15日間で配付しています。加えて、消化率や市内でどの程度使われたかというデータを議会に示せる点を効果として挙げています。本市においても、給付手法の選択肢としてギフトカード等の非現金手法を検討したことがあるか。検討していない場合、現行の現金給付における1件あたりの事務コストと給付までの所要日数をどう把握しているか伺います。」

• URL: https://jichitai.works/articles/3657

13. 名古屋市の非常時通信改革 — 約500カ所に1,000台以上のモバイル端末を配備

名古屋市が従来の移動系デジタル防災行政無線を刷新し、モバイル通信ベースの公共安全モバイルサービスを採用。本庁・16区役所・6支所に加え、災害救助地区本部となる小学校、医療救護所となる中学校、消防署、防災関係機関など約500カ所に1,000台以上を配備。音声・FAX中心では画像・動画・位置情報を含む被災状況の共有に限界があったこと、機器の製造停止・販売終了への対応が背景。段階的な検証と研修を重ねて大規模配備を進めた点が特徴。

※ 本記事は通信事業者の提供情報（広告記事）である点に留意。

CIOの見立て： 仙台市は東日本大震災の被災自治体であり、防災通信では「先進事例に学ぶ」側ではなく「学ばれる」側であるはずという前提がある。だからこそ、画像・動画・位置情報の共有という現代的な要件に本市の防災通信が対応できているかは問う価値がある。TOHOKU DX GATEWAYの「仙台BOSAI-TECH特別企画」とも接続する。

議会質問案：

「名古屋市は、音声とFAXが中心であった防災行政無線では画像・動画・位置情報を含む被災状況の共有に限界があるとして、約500カ所に1,000台以上のモバイル端末を配備する通信基盤の刷新を行いました。本市の災害時通信手段は、避難所や医療救護所からの画像・位置情報の共有にどこまで対応しているか。また、機器の製造停止・販売終了に伴う更新の見通しをどう立てているか伺います。」

• URL: https://jichitai.works/articles/3718

14. 地域活性化起業人制度 — 令和7年度は過去最高の1,215人

民間企業のプロ人材を6か月〜3年受け入れる総務省の制度。企業派遣型904人／副業型299人／シニア型12人の計1,215人（令和7年度）と過去最高を記録。企業派遣型は年間上限610万円/人、副業型は合計上限200万円/人の国の支援がある。副業型の勤務要件は「月4日以上かつ月20時間以上、自治体に月1日以上滞在」。

CIOの見立て： 前項1・11・12と重ねると筋が通る。DXやAIの専門人材を自前で採用・育成するのが難しいなら、副業型で外部のプロを月20時間だけ入れるという選択肢がある。特に副業型は国支援上限200万円と安価で、常勤職員の定員には影響しない。「職員は増やせない、しかしDXは進めたい」という本市の矛盾に対する具体的な処方箋として提示できる。

議会質問案：

「総務省の地域活性化起業人制度は、令和7年度に過去最高の1,215人となり、うち副業型が299人を占めています。副業型は月4日・20時間以上の関与で、国から合計200万円を上限に支援を受けられ、常勤職員の定員に影響しません。本市の定員管理計画が目標を上回る職員数となっている状況の中で、DX・生成AI・データ活用といった専門分野に外部のプロ人材を副業型で迎え入れる考えはないか。本市におけるこれまでの地域活性化起業人の受け入れ実績とあわせて伺います。」

• URL: https://jichitai.works/articles/3735

6. 岡山市「カスタマーハラスメント防止条例」施行（政令市初）

令和8年3月19日公布、4月1日施行。カスハラ防止の基本理念を定め、「就業者と顧客等が対等な立場で互いを尊重する」ことを条例で明文化。政令指定都市で初めてカスハラ防止に特化した条例を制定した。

議会質問に使えるネタ：

「本市は『仙台市カスタマーハラスメント対策基本方針』を策定済みですが、法的な行為規範性を持たない『方針』にとどまっています。政令市初のカスハラ防止条例を制定した岡山市の事例を踏まえ、本市においても条例化により実効性を高める考えはあるか伺います。」

市民生活への影響： 窓口職員・公共交通職員等の労働環境保護に直結。顧客側の権利を不当に侵害しない配慮も条例に明記されており、単なる「クレーマー排除」ではない設計思想が参考になる。

• URL: https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000080534.html

7. 福岡市「路上喫煙に関する条例」改正 — 天神・博多駅周辺で全面禁煙化

「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例」を令和8年6月18日改正。「路上禁煙地区」（天神・大名地区、博多駅周辺地区）において、従来の「歩きたばこ」のみの規制を「立ち止まっての喫煙も含む全ての喫煙行為」に拡大し、場所も道路から公園・広場に、対象たばこも紙巻のみから加熱式たばこにも拡大した。施行日は未定。

議会質問に使えるネタ：

「河北新報の報道（2025年7月）によれば、本市は全国20政令市の中で唯一、路上喫煙を禁止する条例（罰則を伴う全面規制）を持たない自治体とされています。本市の『歩行喫煙等の防止に関する条例』（平成27年議員提案）は歩行中・自転車走行中の喫煙のみを対象とし、立ち止まっての喫煙や公園での喫煙は規制対象外です。福岡市が規制をさらに強化する中、本市の受動喫煙防止対策の実効性についてどう評価しているか、重点区域の拡大や罰則導入を含めた条例改正の検討状況を伺います。」

市民生活への影響： 受動喫煙防止は市民の健康に直結する論点。仙台駅前・アーケード街等の重点区域では歩行喫煙は禁止済みだが、立ち止まり喫煙・公園喫煙は「マナー」頼みの現状。

• URL: https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/jigyochosei/shisei/fkcnss.html

8. 北九州市パートナーシップ宣誓制度 — 他都市との相互利用の仕組み

令和元年7月開始（当時全国4例目）。転出入時、宣誓した自治体と転入・転出先の自治体が協定関係にある場合、宣誓書受領証を継続利用または簡素化手続きで再申請できる仕組みを整備している。

仙台市への政策応用： 仙台市のパートナーシップ宣誓制度は令和6年12月10日運用開始（宮城県内初・全国20政令市では最後の導入）。導入から1年弱が経過し、宣誓組数は当初14組（令和7年1月時点）から増加していると見られる。北九州市のような他都市との相互利用協定の有無を確認する価値がある。

議会質問に使えるネタ：

「本市のパートナーシップ宣誓制度は運用開始から間もなく1年を迎えます。宣誓件数の推移と、転出入時に他自治体の受領証を継続利用できる相互利用協定の締結状況について伺います。」

• URL: https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/18000059.html

5. 守山市：妊娠中から産後4カ月までカバーする家事支援クーポン

多胎児家庭支援の検討から出発し、「ワンオペ育児」「産後うつ・虐待予防」の観点で対象を妊婦にまで拡大。償還払いではなく事業者発行の紙クーポン方式（1枚1,000円、世帯状況により枚数設定）を採用し、財政部門への説明では先行自治体の利用率データを根拠に予算化。全国展開する家事代行大手（ダスキン「メリーメイド」）と提携し、令和7年9月開始、令和8年3月末時点で延べ利用75件、交付者の利用率7.4%。

議会質問に使えるネタ：

「本市の産前産後ヘルパー派遣事業について、対象期間を『妊娠中』から利用可能とする自治体が増えています。つわり・切迫早産等で安静が必要な妊婦への支援拡充を検討する考えはあるか伺います。また、償還払いではなくクーポン方式を採用することで利用のハードルを下げている他都市の事例を踏まえ、本市の支払い方式の見直しは検討課題となり得るか、あわせて伺います。」

仙台市への政策応用： 産後うつ・児童虐待予防と紐づけた「予防的」子育て支援という位置づけが、財政当局への説明ロジックとして応用可能。

• URL: https://jichitai.works/articles/3689

6. 富士市：財政を漫画でわかりやすく伝える「財政読本」

予算・決算情報を広報紙やウェブで発信してきたが「関心のある人しか見ない」課題に直面。静岡大学の学生と協働し、財政課題の分析からストーリー構成・脚本・コマ割りまでを学生が担当する全編漫画の財政読本を制作。市のシティプロモーション大使を主人公にし、令和7年8月発行後は市内小中学校へ配布、タブレットでも閲覧可能に。社会科だけでなく総合学習・家庭科・数学の授業や市職員研修でも活用されている。

議会質問に使えるネタ：

「本市の財政状況の広報は、市政だより等の紙面制約もあり、関心層以外には届きにくいのが実情です。地元大学と連携し、漫画等の親しみやすい媒体で財政をわかりやすく伝える取り組みを検討してはいかがか伺います。特に小中学校での租税教育・財政教育への活用は、次世代の当事者意識醸成にもつながると考えます。」

市民生活への影響： 財政の「見える化」は行政への信頼醸成に直結。若い世代への波及効果も期待できる。

• URL: https://jichitai.works/articles/3680

7. 住宅宿泊事業法（民泊新法）方針転換：「ゼロ日規制」が容認へ

令和8年6月の国方針を受け、同年7月に観光庁が地方公共団体へ技術的助言を通知。従来「実質全面禁止は好ましくない」とされてきたが、生活環境・教育環境・地域コミュニティ維持に支障が生じる合理的理由があれば、特定エリアで年間営業日数を実質ゼロにする「ゼロ日規制」が容認された。あわせて騒音モニター・出入口カメラ等ICT機器導入の義務化も運用として追認。新宿区・名古屋市・京都市・北海道など上乗せ条例の先行事例あり。

議会質問に使えるネタ：

「令和8年7月の観光庁通知により、住居専用地域等で民泊の『ゼロ日規制』を条例で導入することが可能になりました。本市における民泊の届出状況・苦情相談件数を踏まえ、上乗せ条例の必要性を検証する考えはあるか伺います。あわせて、インバウンド需要の受け皿としての民泊活用と、住環境保全のバランスをどう図るか、市の基本的な考え方を伺います。」

市民生活への影響： 上記②の東北大学AO入試の宿泊確保問題とも関連し、「観光・宿泊需要の受け皿づくり」と「住環境保全」という一見相反する2つの政策課題を同時に扱える論点。

• URL: https://jichitai.works/articles/3724

3. 生成AI「源内」：政府が全省庁展開へ（2026年度〜）

デジタル庁が開発した政府向け生成AI「源内」が2026年度から希望省庁へ本格展開。市区町村の30%がすでに生成AI導入済み、実証・導入予定含め51%に達する。

議会質問ネタ：

「仙台市における生成AI導入の現状と今後の計画について伺います。都道府県の87%、指定都市の90%がすでに導入済みである中、仙台市として庁内業務の効率化・市民サービス向上にどう活用していくのか、具体的なロードマップをお示しください。」

• URL: https://digital-agency-news.digital.go.jp/articles/2025-12-11

4. 北海道当別町：議事録作成時間を4分の1に短縮（AI活用）

議事録作成に生成AIを導入し、従来比4分の1の時間で作成可能に。静岡県湖西市では議会答弁書の作成時間を3分の1に圧縮。仙台市での応用可能性が高い。

議会質問ネタ：

「仙台市議会・仙台市役所において、AI活用による議事録・答弁書作成の効率化を検討されているか伺います。他自治体では大幅な時間短縮が実証されており、職員の負担軽減と業務品質向上の観点から早急な検討が必要と考えます。」

• URL: https://aixis.jp/local-government-ai-implementation/